建物状況調査(インスペクション)とは

 

既存建物(中古物件)の売買をご検討の方はぜひ知っておいていただきたい、建物状況調査(インスペクション)

宅建業改正点:中古物件を売買されるときは、建物状況調査(インスペクション)の実施をオススメします。

既存建物、つまり、中古住宅の流通を促進させるため、

中古建物の売買にあたり、建物状況調査(インスペクション)の活用を促して、その結果の説明と書面への記載が義務化されました。

建物状況調査(インスペクション)とは、
「専門的な知見を有する者が、建物の基礎、外壁等の部位毎に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化事象及び不具合事象の状況を目視、計測等により調査するもの」

つまり、専門的な知識を持っている者が、建物の状況を調査する・・・
読んで字の如く(笑)

調査対象部位は、戸建住宅であれば、
「構造耐力上主要な部分(基礎、壁、柱など)」
「雨水の浸入を防止する部分(屋根、外壁、開口部など)」
※建物状態のすべてについて徹底的に調べるものではありません

建物状況調査(インスペクション)を行うメリット

○買主様は売買価格の妥当性を判断しやすくなる
○建物の瑕疵の有無、修繕の要否やその費用、建物があと何年住むことができるか、など把握しやすくなる

建物状況調査(インスペクション)の費用は??

一般的に、4万5千円から6万円程度。物件によって費用は前後します。

建物状況調査(インスペクション)を行うことについて、注意すべきポイント

※ただし、この調査は、
・建物の瑕疵がない、ということを保証するものではない
・調査時点から時間経過による変化がないことを保証するものではない
・建築基準関係法令等への適合性を判定するものではない
という、買主様としては、注意しておかないといけない点もあります。

今回の宅建業法の改正点において重要なのは、
この建物状況調査(インスペクション)は、実施が義務化されているわけではないということ。
宅地建物取引業者としては、
「媒介の契約を締結したときは、建物状況調査を実施する者をあっせんする」
ということにとどまっています。
つまり、調査していなければ「調査していない」をいうことを買主様に説明する義務があるだけ。調査してほしい場合は、調査を望む意思表示を行うことが大切です。

建物状況調査(インスペクション)を実施するのは、売主様?買主様?

調査をどちらが行わなければならない、という明確な決まりはありません。
ただし、国土交通大臣が「建物状況調査の費用は基本的に売主が負担することを前提としている」と答弁したようです。

売買契約交渉がまとまった段階で、あるいはそれに近い段階で、買主様が建物状況調査を依頼することが望ましいと思われます。
その結果に基づいて、買主様が購入の可否について最終的に決断されるといいかもしれませんね。

(wrriten by 緒方ゆうこ 最終更新 平成29年3月)

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