増加する「空き家」その対策法とは?

今日本では少子化にともなう人口減少により、空き家が増加しています。

徐々に深刻化しつつある空き家問題

 

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目次

  • 空き家の問題点とは?
  • 空き家を放置すると、税金が6倍になる?
  • 空き家対策特別措置法とは?
  • 空き家対策ってどんな方法があるの?
  • まとめ

① 空き家の問題点って?

○建物の劣化が進行しやすい

○不審者の不法侵入や粗大ゴミ等の不法投棄の被害に遭いやすい

○庭の植栽の手入れがされず、雑草等の繁殖により美観を損なうだけでなく安全上衛生上等の不安も招く

○地震や台風などの災害の発生により、倒壊の恐れがある。またそれにより、避難路を防ぐなどの防災上の大きな問題が生じる可能性がある

○条例により自治体が適正な維持管理のために、所有者に指導や改善命令を行う恐れがある

○空き家対策特別措置法の施行により、強制撤去・罰金徴収のリスクが増える

② 空き家を放置すると、税金が6倍になる?

更地にすると税金が6倍になる税制が撤廃され、更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担を背負わされる恐れがあります

1年以上放置された廃屋を「特定空き家」として自治体が指定。所有者が罰金や立ち入り調査などに応じない場合には、固定資産税が6倍に。

③ 空き家対策特別措置法 とは?

2015年2月15日に、空き家対策特別措置法が施行されました。

◇概要

Ⅰ、地方自治体の指導・勧告・命令が可能となり、解体や除去など強制執行が可能となる

Ⅱ、今までの優遇税制が撤廃され、空き家を放置すると固定資産税が6倍になる

Ⅲ、自治体が固定資産税の課税情報を利用できるようになり、所有者を特定できる

つまり、強制撤去・罰金徴収のリスクが増えるだけでなく、優遇税制の廃止により、税金が増えることになります。

④ 空き家対策ってどんな方法があるの?

*積極的な土地活用のご提案

駐車場・集合住宅・店舗など

*土地建物の売却、もしくは、建物を解体し、土地のみの売却を行う

固定資産税や維持費がかからなくなり、また、建物の維持・管理の手間が不要になります。

*建物を個人・法人に貸し出す

月々の安定収入を得ることができ、また、建物を継続的に使用することにより、建物の維持管理と劣化防止につながります

建物の状態、場所、また、所有者様のご希望によって、空き家の活用方法は大きく異なります。

様々な角度から、お客様に合った活用方法をご提案させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください!

⑤まとめ

空き家を放置すると損をすることになりかねません。

空き家でお困りの方は、ぜひ中川忠工務店へご相談ください!
建築のプロと不動産のプロが、お客様のご要望をもとに、最適な活用法をご提案いたします!

空き家にお困りの方、空き家問題解決で、心配事を減らし、毎日を笑顔で過ごしましょう!

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